コロナウィルスで入社式をオンラインにしたり、新卒研修もオンラインだけで行なっている企業も増えています。サイバーエージェントは技術職の新卒研修も全てオンラインで行なっているようです。各企業の経営者・人事・採用担当者が今どういうことを実行しているのか、今何をするべきなのかまとめています。
現状おきている主な課題
- 新卒・中途採用の入社式、研修がオンラインになった
- 採用方針などにより人事異動が多発
- 採用ストップによる、人事・採用担当の採用計画練り直し
- 採用した方のオンボーディングのやり方の見直し
- 採用した方への支給物の配布
- リモートワーク導入による人事管理の方法の見直し
- マネジメント、成果報告などの情報共有、ホウレンソウの見直し
- 福利厚生などの手法・戦略見直し
- 既存社員のスキル教育研修などの見直し
- 社員の情報セキュリティ管理の体制、内容の見直し
上記した内容に関わらず、コロナウィルスの影響で経営・人事に関わる全てに課題がありますよね。このような課題に頭を悩ませている人事・採用担当者の方も多いのではないでしょうか。
これらの課題解決として各社が何をやっていってるのかこちらの記事に全てまとめていきます。
入社式をオンラインでやった企業
- サイバーエージェント
- DeNA
- 住友商事
- GMOグループ
- ソフトバンク
- JPホールディングスグループ
など、多くの企業がオンラインで入社式を行なっています。一部企業では対面式で人数が少ない中で執り行った企業もあるとのことですが、オンラインでやる方が賢明です。
研修をオンラインでやっている企業
新卒・中途での採用後、企業によっては数ヶ月研修期間があります。4月1日入社の場合、多くの企業でまだ研修期間中です。コロナウィルス の関係でオフラインで研修ができなくなってしまった一部の企業がオンラインで研修を行なっています。
ここでは対面ではなくオンラインで研修をしている企業の実例などをご紹介します。こちらは企業が情報公開するたびに追加します。
サイバーエージェントの技術研修
出典：https://developers.cyberagent.co.jp/blog/archives/25542/
元エンジニアで技術者採用の新卒の責任者をしているサイバーエージェントの峰岸さんによるブログです。
フルリモートでの研修を行なってのメリット・デメリットについての振り返りをブログに書かれています。フルリモートワーク研修はまだあと3週間続くようですので次回作に期待ですね。一部引用
メリット
・聴講者はZoomのチャット等でリアクションが気軽にできる
・発表者は聴講者のリアクションが可視化されるので話しやすい
・チャットがリアルタイムにすごい勢いで動いているので面白い
・講義や発表に対するコメントでのリアクションが、ある意味オフラインより盛り上がる
・画面共有だけなので、プレゼンがスムーズにやりやすい ・研修内容が簡単に録画できる
・Zoomに顔と名前が表示されるので、知らなかった同期の顔と名前が一致できる
・全員の表情やうなずきが確認できる
・時間がおさない（e.g.13:00になったらこのルームに戻ってきてね）
デメリット
・ネット環境による接続難のストレスは人によっては生じてしまう
・顔色や表情はやはり見えづらい
・長く続くと人に会えないので少し寂しくはなる
・画面をずっと見ているし、コミュニケーションに気を使うので疲れる
・体がなまる、腰が痛い。運動不足(オフィスに行くって実はいい運動だった)
・リモート思いの外、疲労感出ます
人事異動も先延ばしに
金融機関でも人事異動が先延ばしになっていて、変動が少ない業界でも変化が求められている状態となっています。既存のオペレーションを揺るがす状態となっているので当然とも言えますが、多くの人事・採用の現場で頭を悩ませる事態になっています。
三井住友銀行では人事異動を1ヶ月先延ばしに
金融機関で春の人事異動を先延ばしする動きが広がっている。三井住友銀行は数千人規模の異動を約1カ月延ばし、政府系の日本政策金融公庫も発令を遅らせる措置をとった。
年度末を控え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金繰りの不安を抱える取引先も多く、担当者を継続させて顧客対応を万全にする。 各行では3月末から4月初旬にかけ、大規模な人事異動が定例化している。
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57104710T20C20A3EE9000/
行政・地方自治体では移動が6-7月に
企業だけではなく行政でも人事異動が先延ばしになるケースが多くなっています。神奈川県秦野市では6月に人事異動を先延ばしにしたという情報を発表しています。秦野市ではそれに伴って人件費が増える事態にもなっており、地方自治体の経営にも打撃を与えています。
また異動時期を変更するだけでなく、引き継ぎ方法を見直す企業や行政も増えているようです。
秦野市は１７日、４月１日付の定期人事異動を６月１日付に延期する、と発表した。市は新型コロナウイルスが終息しない中、職員に引き継ぎや異動の負担を掛け、感染リスクが高まるのを防ぐためなどと説明する。定年や早期の退職日も２カ月後ろ倒しし、それに伴って人件費が計約１２００万円増えるという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-302112.html
経営・ワークフローのスリム化が求められいる
コロナウィルス で企業は様々な対応を強いられており、リモートワーク・在宅ワークを行うことで様々な部署でのワークフロー改善が進んでいることかと思います。
商習慣や会社のオペレーションの変化への対応
これまでの商習慣や会社のオペレーション上なってしまっていた仕組みが、
- オフラインで行なっていたものが実はオンラインだけでもできた、
- 紙で行なっていたものがPDFなどデジタルデータでやり取りすることができた
- オフィスでやる必要がない仕事も多くあった
など、実感されていることも多いのではないでしょうか。
労働生産性をあげるチャンスでもある
こういう時だからこそ、自社の体制を強化・労働生産性を向上させるために
- 自動化できること
- オンラインでやれること
- 法律上、コミュニケーション上オフラインでやらなければいけないこと、やったほうが早いこと
を線引きしておき、アフターコロナの時に会社を5倍、10倍にできるように心がけたいですね。
