「士業に関わるビジネスに新しい風を」そんな思いで立ち上げられた「Bizer(バイザー)」は、クラウドシステムを使った労務管理システムです。シンプルで気軽、そして何より価格が安い!顧問システムの根本的見直しで仕業テクノロジーをリードするBizerは、総務・労務・経理のすべてを解決し会社の困難に打ち勝つ風雲児となるのでしょうか。
Bizerとは
税理士や社会保険労務士などに相談でき、その上役所への提出書類の自動作成ができる、そんな労務管理システムが月額2,980円。
スモールビジネスを支援したいという開発者の思いで作られたITソリューションが、中小企業や起業家の口コミで広まり、利用者が増えています。役所の手続きや経理など、面倒だけどやらなくてはいけない業務、Bizerはそんなバックオフィス業務を効率化できるクラウドサービスです。
Bizerの料金
顧問契約料として3~5万円程度支払っていた月額費用を、Bizerは革新的な価格で労務と仕業に関わる会社のバックオフィス業務を支援しています。
初期費用
Bizerはクラウド型の労務管理システムですので、導入に必要な初期費用はかかりません。登録後30日間は無料でBizerの一部機能を試せます。Bizer公式ホームページでご確認ください。
月額料金
Bizerは月額2,980円(税込)という低料金で利用することができます。ただし、最低利用期間は有料会員登録後3ヶ月となります。また、1事業者につき1アカウントの契約が必要です。
その他の費用
月額2,980円(税込)に加え、決算申告や商標登録を代行してくれる等オプション機能があります。代行依頼サービスとその他のサービスに分類できます。
代行依頼サービス
代行依頼サービスとして、決算申告代行サービス50,000円(税抜)から、商標登録代行サービスは50,000円(税抜)から。また、募集株式発行登記30,000円(税抜)から、本店移転登記30,000円(税抜)からです。
ほかにも、役員変更登記15,000円(税抜)から、利用規約作成36,000円(税抜)から、契約書作成36,000円(税抜)から、定款の電子認証5,000円(税抜)となっています。これらの価格に加えて、登録免許税、実費(郵送代など)がかかるサービスがあります。
その他サービスとして、法人印鑑購入サービスが4,980円(税抜)から、登記簿謄本取得サービスは1,300円(税込)からです。
Bizerを利用している利用しているユーザー・会社の社数
「スモールビジネスのバックオフィス業務効率化」というコンセプトのもと運営されているBizerは、中小企業や起業をするにあたって初期費用を抑えたい経営者を中心に利用されています。
ユーザーの人数
具体的なユーザーの人数は公表されていませんが、ユーザー数は増えてきているようです。
導入事例としては、Webシステム開発とコンサルティングを行う株式会社コードベリーはエンジニア集団の3人体制で、飲食店グループのタイソンズアンドカンパニーの管理本部は経理・財務機能を含む5人体制で運用されています。
利用している社数
Bizerのユーザー数は1,000社を超えています。仮想通貨関連の開発を手掛けるIT企業の株式会社deBit、WEBサービスのIncrements株式会社等、IT分野に精通する若き経営者の新しい企業に多く利用されています。
Bizerの特徴
Bizerのバックオフィス業務は大きく2つに分けられます。
クラウド管理系の機能やサービス
一つ目は「クラウド管理」です。総務・人事・労務・経理・法務といった各部門に専門の人材を配置する余裕のない中小企業で起こる様々な出来事、例えば雇用・退職・役員変更・増資等に対し、知識がなくても何をすべきか把握し管理ができるような機能「ToDoリスト」があります。
専門家へのオンライン相談
この機能によりすべき事を一元的にリストアップできます。二つ目は、通常高額な月額の支払いをお願いしている各分野の専門家いわゆる仕業に対し、Bizerではオンラインで気軽に相談し、24時間以内に回答を得ることができます。
中小企業でも専門家の知識を借りて問題を解決することが可能になります。
とにかく安い月額使用料
Bizerは、1事業者1アカウントの契約につき『月額2,980円』という価格でサポートを受けられます。これまで中小企業が税理士と契約する際は月額3~5万円、その上決算や税務調査の立会には別途報酬を支払うのが通常でした。
それが一ヵ月2,980円で何度も、税理士だけでなく社労士・行政書士・司法書士にも相談でき、さらには24時間以内に返答がもらえるというリスポンスの速さは極めて魅力的です。
月額使用料にオプション機能で決算申告代行をお願いすれば、相場の約3分の1の料金で済み、起業したばかりの個人事業主や小規模企業の経営者にとってはコスト削減に役立ちます。
顧問契約をお願いしてはいるが、Bizerをセカンドオピニオンとして利用するケース
既に顧問契約をお願いしてはいるが、Bizerをセカンドオピニオンとして利用するケースもあります。
というのも、BizerはITリテラシーが高くSNSやクラウドサービスにも抵抗のない20代から30代の税理士との契約が多いため、IT関連の相談なら気楽に聞けるBizerにといった事例や、スポット的に発生する業務、たとえば役員就任の際に必要な手続きなどでBizerの管理機能を用いるという事例もあります。
書類は自動作成・相談はオンラインという手軽さ
Bizerにはややこしく面倒な申請書類を、自動的に作成してくれる役所提出書類の自動生成機能があります。
あらかじめ必要な情報を入力しておけば、会社設立や社会保険の適用などの手続きの際に、法務局・税務署・都道府県税事務所に提出する書類を自動で作成してくれる便利な機能です。
ToDoリスト機能
またToDoリスト機能では、自分のやりたい事に関するキーワードを入力することで関連する”すべき項目”が表示されます。それを全て完了しさえすれば手続きが完了するという仕組みです。
「従業員の出産」と検索するだけでToDoリストテンプレート
例えば、起業して初めて産休・育休の制度活用を活用する場合、どのような役所関連の手続きをするべきか一から調べることになります。そこでBizerのToDoリストを使えば、「従業員の出産」と検索するだけでToDoリストテンプレートにより、手続き業務をスムーズに行えるのです。
Bizerでは、バックオフィス業務の件数をこなせばこなすほど、それがデータベースとなって蓄積されシステムが強化されるため、新規法人設立等の相談は大方すでに模範解答例が構築されているのです。
例えテンプレートになかったとしても、月3万円の顧問料を払って聞く必要はないかというような単純な質問でも、税務・経理相談などをオンラインだからこそ気軽に相談できるという声があがっています。
起業家を助けるスモールビジネス向けサポート
スモールビジネス向けに最適化されているBizerは、新しいビジネスを立ち上げる起業家やベンチャービジネスの経営者にとっても、大変心強いサポーターになります。法人設立には税務の相談や役所等に提出する書類の作成等々、ネットや資料を見て調べるだけでも大変に時間がかかる作業になります。
会社設立に必要な書類が自動作成
Bizerでは、会社設立に必要な書類が自動作成でき、相談のレスポンスにも安定性がありスムーズに会社設立の手続きを処理できます。
会社名や住所を一度登録すれば、あとは書類には自動的にそれが反映されるので、同じ内容を何度も記入することもありません。
ToDoリストで役所への提出漏れも防ぐ
完成した書類を印刷して提出するだけという、非常に簡素化され効率的な手続きで完了。ToDoリストで役所への提出漏れも防いでくれます。
設立のためバッグオフィス業務にかける時間と費用を大幅に減らすことができれば、経営者はそれだけ経営に時間を費やすことができるというわけです。
Bizerの口コミ・評判
Bizerは圧倒的にコストが低い
会社設立の手続きに関して手間をかけたくないことと、仕業に関する相談料を考えると、Bizerは圧倒的にコストが低いという意見が多いです。
ToDoリストのテンプレートを活用
ToDoリスト機能を有効に活用している企業が多く、新たに社外取締役が就任した際の役員関連の変更手続きでは、ToDoリストのテンプレートを活用し、やるべきことをリスト化し円滑に進めたという企業や、定時株主総会で必要な招集通知・委任状・議事録が全て自動で作成でき便利だと感じている経営者の意見がありました。
また、仕業への相談では、顧問契約している税理士よりも返答が早く驚いたという声もあります。
Bizerの運営会社
Bizerの運営を開始したのは株式会社ビズグラウンドで、ビズグラウンドを起業する際の体験から、欲しかったサービスをカタチにしたのがクラウド型バックオフィス・サービスのBizerです。
そして、2019年1月23日に株式会社ビズグラウンドは、総合人材サービスのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社の子会社となりました。
企業が抱える働き方改革の課題を解決してきたパーソルプロセス&テクノロジーとの協力により、Bizerのバックオフィス業務に加えコンサルティングサービスの提供が可能になり、今後もより多くの企業で課題解決を実現していくことが予想されます。