確定申告時期になると、サラリーマンをしながら副業をして広告収入を得た結果そのあと会社にバレるかもしれないということで悩んでいたり、個人事業主だったら税理士さんにお願いして記帳から、申告までやってもらうが効率的な方法がないかなど様々なことで悩んでいる方が多いのではないでしょうか。
今回は確定申告で悩んでいる個人事業主やサラリーマンの方向けに確定申告時にチェックしておくべきことをまとめておきます。
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サラリーマンをしながら副業をしてもばれない
そもそもなんで、ばれてしまうのではないかというと給与にかかる所得税の他に収入がある場合、その所得税が同時に所得税を納付しろと言われるからで、他の収入を普通徴収で納付するようにすれば良いのです。税理士さんに相談してみた結果この相談が一番多いとのこと。
様々な相談できるようなサイトで色々なことが言われていますが、本当に心配だったら直接税理士さんに聞いてみてしまうのが良いかと思います。個々の状況に応じたアドバイスを早くくれるのはやはりプロです。
私の場合は、クラウド会計ソフトのfreee
にある、freee認定の税理士に相談して、税務面の色々な相談にのっていただきました。
白色よりも青色の方が節税になる
青色申告すると65万円の所得控除が効くのでこれは大きいですよね。しかし、青色申告するためには下記の二つの書類を税務署に提出する必要があります。
・「個人事業の開業届出書」
・「所得税の青色申告承認申請書」
基本的に上記二つは簡単に受理されて、ハンコを押されるだけなのですが、
個人事業主の開業届をだすとサラリーマンの方は失業保険が受けられなくなります。
また、毎年赤字にすると税金の調査が入る可能性もあるようなので注意が必要です。
この辺りAmazon社はあれだけの売り上げがあるにもかかわらずほとんど利益をだしていないというのが相当あれですが。
困ったら税理士に聞いた方が早い
インターネットには様々な情報が載っています。事業者に個々の状況を把握した上で質問に答えている場合とそうでない場合があります。その個々の状況を把握せずに間違ったことをしてしまって、余計に税金を支払うことになってはせっかく事業で所得を得たのにもったいないですよね。そういう場合は、時間をお金で買うという感覚で税理士さんに依頼してしまうのが早いかと思います。
私の依頼した税理士さんは「freeeでの記帳の確認、アドバイス、申告の代行」で、40,000円という金額でした。
freeeの税理士依頼サイトから幾つかの税理士さんを比較して安くて、信頼できそうな税理士事務所の方を当たって、依頼させていただきましたが、メールと電話で丁寧に回答していただけるので効率的に確定申告に必要な書類を作成することができました。
社員がいる個人事業主が行うこと
上記してきたようなことに加えて、社員やパートの方がいるような事業主の方は下記の3つの提出を考えた方が良いです。
・給与支払い事務所等の開設届出書
・青色申告事業専従者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
ネット上での書類作成は絶対やるべき
freeeには書類作成ツールが幾つか提供されており、上記した青色申告を行いたい場合に必要な書類である「所得税の青色申告承認申請書」も簡単にツールを使って作成できます。いちいち紙で書くとミスしたときに書き直すのも面倒ですし、データで管理した方があとで見返すこともできますよね。
freeeだけに限りませんが、こういうツールは効率的に本業を行うために使っておきたいですね。確定申告書Bの作成などに関してもfreeeの場合は税理士の方権限を付与して、ネット上で記帳の確認をしてもらうことが可能なのです！
レシートを送付してアナログな確認をしてもらうといったこれまでの手間を考えると相当便利です。そして、対面しなくとも経営や税務に関するアドバイスが割と低コストで受けられるというのがfreeeで税理士を探すメリットかと思います。
アナログな方法から全部クラウドに切り替えると情報の引き出しも簡単ですし、コストも浮かせることができるというメリットもあるのでオススメします。
まとめ
個人事業主やスモールビジネスをしている方にとって時間とお金は非常に大切です。バックオフィス作業に時間を取られて本業に集中できないというのは本末転倒だと思いますので、どんどん仕事を効率的に行っていくべきですよね。
安く、早く、自分の問題を解決できるという事には自分で全てやろうとせずにお金を支払っていくべきかと私自身も事業を行っていて思います。freeeやマネーフォーワードは非常に便利なクラウド会計ソフトを提供してくれているので助かります。こういうものをどんどん利用して事業に集中して成果をだしていきたいものですね。
起業した後には継続して収入を増やしていく、売上を増やしていくことが必要です。また、他社にはない強みを作っていかなければ仕事を奪われてしまいますし、継続的に収入が得られなくなってしまいます。起業するときに必要なスキルについてこちらにまとめてありますので、こちらも合わせてどうぞ。
