退職代行に失敗例はあるの?気を付けるべきポイントとは

勤務先をスムーズに退職したいときに役立つのが、退職代行のサービスです。このようなサービスを利用すれば、「なかなか退職が言い出せない」といった人でもすんなりと会社を辞められる可能性があるでしょう。ただ、退職代行のサービスを選ぶときには少し注意も必要です。ここでは失敗例などを取り上げながら、気を付けるべきポイントを紹介していきます。

退職できないという失敗例はない

退職代行サービスの利用をためらっている人は、「依頼しても退職できないのではないか」などの不安を抱えていることが多いです。このような人は、話し合いが難航したときのことなどがつい心配になってしまうのかもしれませんね。

法的にはいつでも退職可能

契約期間の定めがない無期雇用者の場合、法的にはいつでも退職ができます。したがって、退職代行サービスを利用するか否かに関係なく、退職できないという失敗例はあり得ません。

ただ、雇用期間が決まっている有期雇用者については、契約期間が満了してから退職をするのが一般的なルールです。

退職代行で考えられる失敗例4選

実際に退職代行サービスを利用した場合、考えられるのがここで取り上げるような4つの失敗例です。失敗例には、会社側が原因になっているパターン、本人が原因になっているパターンなどのさまざまなケースがあります。

依頼する退職代行サービス自体が失敗の原因になっているケースもあるため、それぞれのパターンをチェックして今後の参考にしてみてください。

どのような失敗のパターンが考えられるかを知っておけば、これから退職代行サービスを利用するときにも役立つでしょう。

電話・自宅訪問で上司に引き留められる

失敗例の1つが、上司からの電話や自宅訪問での説得を受け、話し合いが難航してしまうパターンです。会社によっては、退職代行サービスを通じて退職したい意思を申し入れたにもかかわらず、執拗に引き留めのアプローチをしてくることがあります。

退職の手続きが完了する前に、万が一このような説得が行われると、スムーズに手続きを進めるのが難しくなる可能性がでてきます。人間関係が壊れるのを恐れている人は、説得を振り切って退職手続きを進めるのに抵抗を感じるかもしれません。

「後任者が見つかるまで勤務してほしい」などの説得を受けたときは、慎重に判断することが大切です。

会社が離職票を送ってくれない

退職代行サービスを通じて手続きを進めていても、会社側がすぐに離職票を送ってくれないケースもあります。離職票は、本来は退職してから2週間前後で本人に送付するのがルールです。

離職票がないと失業保険の受給手続きができないため、退職した側としてはできるだけ早く送付をしてもらいたいのが本音でしょう。会社によっては、悪質な目的から離職票を送る時期を遅らせているケースもあります。

ただ、こういったときは、ハローワークを通じて離職票を請求できます。会社が「すでに送付している」などのうそを言うときは、ハローワークで再発行してもらうことも可能です。

依頼者が依頼をキャンセルした

サービスの利用を申し込んだ後に依頼者がキャンセルすると、退職は難しくなるかもしれません。本人が、申し込みをした後に依頼をキャンセルしてしまう理由はいろいろあります。

例えば、「熱心な引き留めを受けた」や「損害賠償請求をすると脅された」などは、よくある理由の1つです。依頼者本人がキャンセルを申し出てしまった場合、退職代行サービスでも手続きを進めることはできなくなります。

パワハラなどの圧力を受けた場合でも、本人の意思が覆されてしまうとこのようなサービスが強引に退職手続きを行うことは不可能です。

退職代行業者が詐欺だった

詐欺の退職代行サービスに依頼をしてしまった場合も、手続きはスムーズに進められません。退職代行サービスは数が増えており、業者の質にも差が見られます。

詐欺の退職代行サービスは、お金を振り込んだにもかかわらず、以後の音沙汰がまったくなかったり、記載されている電話番号が突然つながらなくなったりします。

このような業者にうっかり代行を依頼してしまうと、退職ができないのはもちろん、お金を巻き上げられてしまいます。
相談にのるふりをして、一向に手続きを進めない業者にも注意をしましょう。

退職代行の失敗例から気を付けたいこと

退職代行の失敗例から見えてくる「気を付けたいこと」は、以下で紹介する3つです。失敗してしまう場合には、必ず何らかの原因があります。

一定の注意をすることで避けられる失敗も、少なくありません。退職をするときは悪いパターンに陥らないように注意をしましょう。

自分の気持ちの持ち方を工夫してみたり、退職代行サービスの探し方にこだわったりすることは、失敗を避けるためにも役立つアプローチです。実際、確実に退職するにはどのような業者を利用するかが重要になってきます。

退職の意思を固める

退職するにあたって、意識しておきたいのが自分の意思を固めることです。退職するまでの間には、職場の上司や同僚などからさまざまな形で説得を受けることが考えられます。

有利な条件を提示されたり、時期を限定して慰留されたりすると、つい気持ちが揺れてしまう人もいるかもしれませんね。退職したいときは、こういったアプローチに屈しない強い意思を持つことが必要です。

会社によっては、脅迫めいた対応をしてくることもあります。このようなときでも、法的に問題がなければとくに心配はないでしょう。
目的を達成するまで、強固な気持ちを持つことはとくに重要です。

退職代行業者のHPに特定商取引の記載があるか調べる

インターネットを利用して退職代行サービスを探すときは、ホームページに「特定商取引法に基づく表記」があるかどうかをチェックしておく必要があります。

「特定商取引法に基づく表記」は、訪問販売やインターネットなどを通じて通信販売を行う業者に義務付けられている記載事項です。

この表記には、会社名や責任者名、会社の所在地などの情報が記載されています。ホームページのどこかにこのような記載があれば、一定のルールを守って営業を行っている業者と判断できます。

万が一、どこを見ても記載がないときは悪質な業者の可能性もなきにしもあらずです。

実績のある退職代行業者や弁護士に依頼する

退職代行のスキルは、業者ごとに違います。より確実に退職をするには、実績がある退職代行業者や弁護士などにサポートを依頼するのが賢明です。

未払い給与の支払い交渉や損害賠償請求への対応

会社を辞めるにあたっては、未払い給与の支払い交渉や損害賠償請求への対応などをしなければならない場合もあります。どのようなところまでサポートをしてもらえるかは、とくにチェックしておきたい点です。

実績がある退職代行サービスや弁護士は、退職に関する法律にも詳しいことが多いです。会社側とのトラブルを避けるためにも、信頼できるサービスに退職代行を依頼するのがよい方法です。

退職には辞めるという意思を貫き通すことが大切!

退職代行サービスや弁護士のサポートを受ける場合でも、最終的に問われるのは本人の意思です。代行を依頼する前には、迷いがない状態になるまでしっかりと考えておきましょう。

決断をした後は、退職をするという意思を最後まで貫き通すことも大切です。手続きの途中で意思が変わってしまうのは、避けたいところです。

外部からの圧力や説得に惑わされないためにも、退職するメリットやデメリットなどは、辞める前の時点で確認しておいたほうがよいかもしれませんね。意思を貫き通せるように、十分に準備をしておきましょう。