年末調整の時期、年末調整をするべきなのか、確定申告との違いやどういうふうに行えばいいのか迷ってしまう方も多いのでは。多くの企業では年末調整を会社が行ってくれるというところも多いですが、確定申告をさらに自分で行うという方は、年末調整をするべきなのか否か迷ってしまいますよね。そんな時のために今回は年末調整と確定申告をまとめておきます。
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会社員は、年末調整を受けておくべき
会社員で確定申告と年末調整どちらも受けるという人が多いかと思います。医療費控除、1年目の住宅ローン控除、ふるさと納税などの還付を受けるためや、不動産所得、副業などでの収入がある場合など。
上記のように確定申告をすればそれでいいという考えの方もいるかもしれませんが、年末調整を受けなくても良いというのはありません。
年末調整は、個人が受ける・受けないといった選択ができるものではなく、必ず受けなければならないと法律で決まっているものなのです。年収2000万円の方など一定の方は年末調整の対象外ですが、大体の会社員は対象者となります。
「確定申告すれば結局同じじゃないか！」と考える方もいるかもしれませんが、年末調整で画一的に所得税を精算しようする趣旨が無意味になってしまいます。
また、副業をしている会社員の場合は年末調整はどうすればいいのと考えている方もいらっしゃると思いますが、副業をしている会社員も必ず行うようにしてください。
会社員で確定申告が必要なひと
● 給与年収が2000万円を超える人
● 1事業者から給与を受けている、給与や退職金以外の所得の合計が20万を超える方
→ サラリーマンで副業をされていて、20万円以上超えている方はこちらに該当します。こちらは必ず確定申告をするようにしましょう。
● 2つ以上の事業者から給与や賃金を受けている人
確定申告を楽に進めたいという方は、freeeやMF会計クラウドといった自動計算サービスがオススメです。一枚一枚入力していると時間がかかってしまいますので、楽に進めたいという方はこちらをどうぞ。
確定申告をすると還付金がもらえる方 ( 還付申告の対象になる人)
● 高額な医療費を支払って医療費控除を受けたい
● ふるさと納税をして寄附金控除を受けたい人
→ 副業をしている会社員の方は、会社からもらえる源泉徴収票を元に所得を計算して、ふるさと納税の寄附に利用してください。
● 災害の被害を受けて、前年の給与に源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた人
● 前年の途中で会社を辞めたため、年末調整を受けていない人
● 家を購入して1年目、はじめて住宅ローン控除を受ける人。2年目以降は年末調整で手続きが済む
● 株などの取引で損が出て、繰越控除や損益通算をしたい人
年末調整は会社が行ってくれるので、楽だなと思い、確定申告は自分でやらなければいけないので、面倒だと考える方もいますが、確定申告した方がお得なこともあります。
年末調整も確定申告も所得税に対しての手続きですが、ここからはそれぞれの目的と違いについて知りましょう。
確定申告での寄付金控除の記述例
国税庁の公式ホームページで、動画を使った説明がされています。動画の中では、国税庁のホームページから確定申告するe-taxのシステムを元に説明されていますが、紙でも記述方法は変わりません。
ふるさと納税した自治体の数だけ、金額と場所を追加していきます。
freeeのふるさと納税の寄附の記入方法
クラウド会計ソフトのfreeeの場合は、ページ上部のメニューの「確定申告」から、「確定申告書類の作成」を押して、先に進めていきます。スクロールしていくとふるさと納税などの寄附をしましたか？という質問があるので、そちらをクリックすると、フォームが表示されます。
あとは自治体の数だけ追加していきだけです。
クラウド会計ソフトを利用しても簡単に記入できますので、クラウド会計ソフトで簡単に済ませるというのもおすすめです。クラウド会計ソフトは下記がおすすめです。
● freeeの評判・クチコミ
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年末調整は、先に支払った所得税に関わる手続き
年末調整とは、事業所等（勤務先など）が会社員や公務員などの給与所得者に対して、1～12月の1年間に支払った給与や源泉所得税につき、12月の最終支払い日にその過不足を調整する仕組みのことです。年末調整は、原則秋から年末にかけて行われるものです。
本来、所得税の納税は原則として確定申告によって行います。しかし、会社員や公務員の場合、給与から天引きすることで源泉徴収しています。これを年末調整することで納税が終了するため、確定申告をする必要がなくなるわけです。
なぜ毎月給与から天引きしているのに、年末に調整する必要があるのでしょうか。それは、源泉徴収されている所得税額の合計と、本来納税する所得税額が必ずしも同じ額にならないからです。
給与から天引きによって源泉調整されている所得税額には、生命保険料控除などが反映されていません。保険に新たに加入した・解約したなどや病院で医療費を支払ったりしたようなことも反映されません（勤務先ではこうした個別事情まで把握することができないため）。
つまり、源泉徴収は、概算による所得税額のため、年末調整することで正しい所得税額を算出して、これを精算するわけです。
なので、サラリーマンの方は、年末調整する際に下記のようなものの提出を求められるはずです。
年末調整の際に企業から求められる提出物
・保険料控除証明書
・住宅借入金等特別控除申告書
・一般の生命保険
・介護医療保険の有無
・個人年金保険の有無
・地震保険の有無
・社会保険の有無
・小規模企業共済等
・住宅取得控除
・前職の源泉徴収票
・国外居住の扶養家族に関する書類
上記のような書類が求められる場合がありますので、該当する方は用意しておいてください。
確定申告は事業所得などの収入に対する所得税を後で支払うこと
確定申告とは、個人が1月1日～12月31日を課税期間として、その間の所得のすべてを計算して所得税額を確定し、申告・納税する手続きのことです。
確定申告は所得税を“納める”ためだけでなく、払い過ぎていれば“還付してもらう”手続きにもなります。
年末調整が毎月の給与天引きで源泉徴収され、税金を差し引かれて給与を受けているのに対して、確定申告は報酬を受け取った後の精算になります。
簡単なイメージで言うと、年末調整は給与天引きしながら先払いして、その額が少なければ不足分を徴収、多ければ還付されます。
確定申告の場合は、予定納税でもしていない限りは、納税は後から支払うことになるので、お金の管理が重要になります。
野球選手などでも聞いたことがあるかもしれませんが、給料が高いからといって慢心して使ってしまったというケース。これは危険です。
税金を支払うために給料がなくなってしまうという方もいらっしゃいます。手元にあるからといって使いすぎることがないように調整する必要があります。
お金を稼ぐことと同様に税金の理解が大切
確定申告や年末調整、税金の仕組みを知ることはお金を稼ぐことと同様以上に重要です。その税金がどうなっているのか、どう使われているのか、仕組みを理解することで納税に対する意識も変わってきます。
また、お金を稼いでも確定申告のように後から税金の請求がきたときにお金がなくなってしまって、お金を借りて支払う、延納を申請するというのは元も子もない話ですよね。
特に会社員で、給料をふやしたくて副業・複業をしているのにもかかわらずお金の使い方・管理が甘くなってしまうと面倒なことになってしまいます。
税金の仕組みや制度を理解して仕事をしていき、お得に生活しましょう。
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