働いていた会社を離れ、転職活動を進めている方もいるでしょう。勤め人であれば、税金のことは会社がほとんどやってくれます。一方、転職活動中となると、確定申告など税金に関わることは自分で処理する必要があります。ですが、あまり詳しい知識がなく悩む方もいるかもしれません。ここでは、確定申告や税金について詳しく説明するので、気になる方はしっかりチェックしてください。
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この記事の対象の読者
- これから転職を考えている
- 転職活動中だけどお金のことがきになる
- 確定申告のやり方、対象になる人がきになる
以上のポイントに該当する方は、ぜひ読み進めてください！
転職活動、転職した後などのお金について詳しく説明します。
確定申告で必要な書類を詳しく知る！
転職活動中の方が確定申告をする場合、所得税の確定申告書が必要になります。
確定申告書には申告書Aと申告書Bがある
確定申告書には申告書Aと申告書Bがあり、申告の内容によって書類のタイプが変わってきます。
申告書A
申告書Aは主に会社員の方が利用
申告書B
申告書Bはフリーランスや個人事業主として活動する方が使うのが一般的です。ただし、申告書Bであればどんな方でも利用できるので、迷った場合にはどちらでも問題ありません。
源泉徴収票の原本も必要
それから、源泉徴収票の原本も、確定申告する際の必要書類になります。源泉徴収票を使いながら確定申告書を作成するので、以前の勤め先から源泉徴収票を受け取ったら、なくさないようにきちんと保管しておいてください。
健康保険料や生命保険の控除証明書
また、確定申告時に社会保険料控除を受ける場合、健康保険料や生命保険の控除証明書を用意する必要があります。転職する方で次の仕事が決まるまで、ある程度期間が長くなることもあるでしょう。
その場合、国民健康保険や国民年金を自身で払うことになるはずです。これらを支払っていた方は、社会保険料控除を受けることができます。ですから、確定申告が始まるまでに、控除証明書をきちんと準備しておきましょう。
確定申告書Aの書き方とは？
申告書Aは、第一表と第二表に分かれています。よって、転職する方で確定申告する場合には、両方ともしっかり記入することが大事です。
第一表の書き方
第一表は、氏名や住所、個人番号などからまずは書いてください。次に、「収入金額等」の項目があるので、給与欄に源泉徴収票の支払金額を書きます。給与収入だけでなく、競馬や株などの配当金がある方は、配当や雑所得の欄に数字を記入しましょう。その下へいくと、「所得金額」の項目があります。
源泉徴収票の給与所得控除
その項目の給与等に、源泉徴収票の給与所得控除後の金額を記入してください。それから、「所得から差し引かれる金額」では、源泉徴収票に記された生命保険料の控除額や社会保険料の金額を、該当する欄に書きます。
税金の計算
「税金の計算」では、所得金額の合計から所得から、差し引かれる金額の合計を引いた数字を「課税される所得金額」の欄に記入します。さらに、その金額に対する税額を国税庁のホームページを元に計算し、出した金額を書いてください。
第二表の書き方
第二表の書き方としては、はじめに住所や氏名を書きます。次に、「所得の内訳」の項目があるので、源泉徴収票を見ながら「支払者の氏名・名称」や「収入金額」の欄に記入してください。下へ進むと、「住民税に関する事項」があります。
この項目は、16歳未満の子どもがいる方に限り、正確な数字を書きましょう。最後に、「所得から差し引かれる金額に関する事項」を記入します。源泉徴収票に記された社会保険料などの金額を、間違いがないように書いてください。
確定申告書Aのダウンロードはこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/h29/01.pdf
源泉徴収票は確定申告の際に必要！
日本の所得税は、申告納税方式となっています。申告納税方式とは、個人が自身で稼いだ金額から税金を計算して納税するやり方です。ただし、この方式で日本人すべてが税金を納めるのには、やや厳しい部分があります。
源泉徴収の仕組みとは
税金を納めるために、国民のすべてが税務署に申告書を出すとしましょう。すると、税務署の方が処理し終わるまでに、時間が大幅にかかってしまいます。ですので、会社が社員の給与から所得税を引き、社員に代わって会社が納税する制度がスタートしたのです。この制度を源泉徴収と言います。
転職者の確定申告
転職者が確定申告を行う場合、確定申告書を作成するために源泉徴収票が欠かせません。通常、前職を辞めてからしばらくすると、源泉徴収票が自宅に送られてくるケースがほとんどです。ですが、いつまで経っても送られて来ない場合には、前の職場とコンタクトをとり発行してもらうよう伝えましょう。
源泉徴収票を発行してもらう
仮に、以前の勤め先が、源泉徴収票を発行してくれないこともあるかもしれません。その場合には、所轄の税務署に相談すれば会社に対し指導してくれるので、源泉徴収票が発行される気配がないなら速やかに税務署へ行くことです。
年末調整は給料を払う方が必ず行うもの
年末調整とは
公務員や会社員は、税金が先に引かれて毎月給料を受け取っています。ちなみに年間の納税額は、1月1日から12月末までの所得金額に税率をかけたものです。会社が源泉徴収により、個人の代わりに税金を払うわけですが、必ずしも毎月の納税額はあっているとは限りません。そこで、年末に納税額をきちんと調整するために、会社は年末調整を行うのです。
年末調整を行う理由
年末調整は、給料を払う者の義務になっているので、会社は毎年必ず年末調整する必要があります。会社が年末調整し、納税金額が払い過ぎている場合、その分のお金が社員の元にかえってきます。
一方、払うべき税金が足りていない場合には、追加で納めることになるでしょう。
それから、年末調整は会社に勤める社員すべてが対象となります。ただし、2000万円を超える給与所得のある方は、個人で確定申告を行わなければなりません。
転職活動中の方は自分で確定申告を行う
転職活動中の方も年末調整ができないため、自身で確定申告を行うことになるので注意してください。
また、転職先で働き始めた方は、勤務している会社で年末調整することになります。ですから、新たな職場で年末調整してもらうために、前職の源泉徴収票はきちんと提出しましょう。
転職したら住民税はどうなるのか？
住民税とは
ある程度収入のある方であれば、住民税を納めることになります。住民税とは、市町村に納める市町村民税と、都道府県に納める都道府県民税の二つをまとめた地方税のことです。
住民税の金額計算
均等割額と所得割額をあわせたものが、住民税として払う金額です。どこに納めるかというと、1月1日に住所がある自治体に納税することが決められています。
住民税の納め方には普通徴収と特別徴収
住民税の納め方には普通徴収と特別徴収があり、一般企業であれば、給料から特別徴収として住民税が引かれています。一方、個人事業主やフリーランスの場合は普通徴収となり、自分で住民税を納めなければなりません。
それから、6月1日から12月31日に仕事を辞めた場合、退職した月の住民税は給与から引かれることになっています。仕事を辞めた後に残っている住民税は、普通徴収として税金を納めます。一方、1月1日から5月31日に仕事を辞めた方は、退職月の給与より5月分までの住民税をまとめて引かれるのが基本です。
ですので、早めに辞めてしまうと一度に引かれる額が大きくなるので、不安にならないためにも予め理解しておいてください。
また、転職活動中で会社に勤めていない場合、住民税を決めるために市町村に住民税申告をしなければなりません。しかし、確定申告すると申告書のデータが市町村に送られ、それをもとに住民税が決定します。よって、確定申告さえきちんとしていれば、住民税の心配をする必要はありません。
退職金を受け取ったら注意しよう！
年の途中で転職した場合、会社から退職金を受け取ることもあるでしょう。退職金はある程度大きな金額になるので、受け取った後喜ぶ方もいるかもしれません。
住民税・所得税に注意
しかし、退職金には住民税や所得税がかかってくるので注意が必要です。退職金をもらう際に、「退職所得の受給に関する申告書」を会社側から渡されるのが一般的です。
そして、その申告書を会社に提出すると、住民税や所得税が源泉徴収されることになっています。その際に課税される住民税は、通常の住民税の金額から約10%が排除されます。
申告をしておく
ですが、申告書を会社に出していないと退職金に20％の所得税がかかってしまい、確定申告しなければなりません。申告書を受け取ったら、忘れずにきちんと提出しましょう。
また、申告書を会社に出したからといって、安心してしまう方も中にはいるかもしれません。
退職金を確定申告するメリット
還付金が数倍になることも
ただし、退職金を確定申告することで、還付される所得税が数倍になることもあります。例えば、会社を辞めたのが一年の初めの方だったとしましょう。その場合、年間所得が低くなるので、所得排除される額が多くなります。
そこで、退職金も共に確定申告することで、源泉徴収された所得税が還付されるケースがよくあるのです。ですので、年の前半に転職し退職金を受け取った方は、退職金も一緒に確定申告すれば、ちょっとしたお小遣いを得られるでしょう。
