東京電力ホールディングス株式会社

    東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英: Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.)は、首都圏1都7県および静岡県の富士川以東を供給区域・事業地域とする「一般電気事業者」であった東京電力株式会社が、電気事業法の一部改正によって2016年(平成28年)4月1日から電力の小売り全面自由化するのに対応するため、同年同日に持株会社体制へ移行して社名変更した後継の持株会社である。 略称は東電(とうでん)や東京電力HD(とうきょうでんりょくホールディングス)、または商号の英文表示の頭文字からTEPCO(テプコ)が用いられている。東証一部上場。 福島第一原子力発電所事故の復旧および賠償のために、日本国政府による公的資金が注入され、原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償・廃炉等支援機構)が大株主となり、公的管理下において、同機構委員長の下河辺和彦を取締役会長に迎えて経営再建をめざすこととなった。 なお、第二次世界大戦以前に存在し、のちに東京電燈(関東配電などの前身)に合併された東邦電力子会社の「東京電力」は、同名異企業であり本企業とは無関係である。

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